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  • 2012年12月05日(水)09時03分

大建協佐伯支部(佐藤元支部長)と佐伯労働基準監督署、県佐伯土木事務所、佐伯市は5日、年末の安全パトロールをした

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大建協佐伯支部(佐藤元支部長)と佐伯労働基準監督署、県佐伯土木事務所、佐伯市は5日、年末の安全パトロールをした。
 合わせて20人が参加。宇目・直川、弥生・本匠、鶴見・米水津、蒲江地区など7つの班に分かれ、1班当たり3~5ヵ所の計約38ヵ所をチェックリストに基づき入念に点検した。
 パトロール後の講評では、安全旗・社旗の掲揚なし4件、緊急時の連絡体制の表示なし2件、作業主任者の表示なし2件、現場内の整理整頓ができていない2件、掘削系機械の作業半径への立入禁止表示ができてない2件などが指摘された。 また現場で「重機・足場の点検を確実にする」「KY掲示」「足場・手すり・階段の保安確認と開口部養生」「安全靴着用」などの安全指導をしたと報告があった。
 同支部では、今回の指摘事項などを会員全社に通達し、各社の現場代理人、作業者に対し一層の安全管理徹底を呼びかけた。

  • 2012年12月05日(水)08時58分

大建協津久見支部(神田敏和支部長)は5日、安全パトロールを行った

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大建協津久見支部(神田敏和支部長)は5日、安全パトロールを行った。
 佐伯労働基準監督署、県、津久見市、協会員などの14人が参加。午前中に長目半島線2工区林道開設工事など4ヵ所、午後からは県道四浦日代線改良工事など3ヵ所を巡回。現場で気づいた点を、石川雅久署長が現場責任者に伝えた。
 パトロール後、建設会館に戻り、意見交換。「今年度警察署が統合され、臼杵津久見警察署になったが、緊急連絡先の名称や電話番号がまちまちだった」「道路工事では、夜間の安全対策を考えてほしい。舗装を削った段差なども気を遣ってもらいたい」などの指摘があった。
 最後に石川署長が「重大事故でなくても、じん肺や振動障害、難聴など、労働衛生にも留意してほしい。また普段使っているはしごや脚立であっても、ぞんざいに扱わず、常に点検・修理を行うことが必要」と総括した。

  • 2012年12月04日(火)09時04分

大建協国東支部(猪俣雅敏支部長)は4日、現場安全パトロールと安全講習会を開いた

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大建協国東支部(猪俣雅敏支部長)は4日、現場安全パトロールと安全講習会を開いた。
 支部で出発式があり、猪俣支部長があいさつで「作業員などの減少で、どの会社も厳しい工期内作業を余儀なくされているが、労働災害には十分注意してほしい」と強く訴えた。山田仁大分労働基準監督署安全衛生課長が「12月になり、忙しいとは思うが、今年の災害の傾向として、小規模な現場で発生している」と注意を促した。
 この後、国見町と武蔵町方面の2班に分かれ、工事現場に向かった。現場では、山田課長が、安全対策のアドバイスや、現場担当者、発注者の県や市の職員から安全対策などについて説明を聞いた。
 午後からは、国東支部会員と青年部会員、県、市職員約30人が参加して、パトロールの講評。
 引き続き山田課長が県内で実際にあった災害事例などを交え、安全対策の重要性などを訴えた安全講話があった。

  • 2012年11月30日(金)11時01分

竹田市の秋の風物詩「竹楽」が、16~18日の3日間、開かれた。約2万本の竹灯籠が、城下町の風情が残る中心市街地を色どり、訪れた観光客を楽しませ、大きな被害を受けた7月の九州北部豪雨からの復興をアピールした。

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竹田市の秋の風物詩「竹楽」が、16~18日の3日間、開かれた。約2万本の竹灯籠が、城下町の風情が残る中心市街地を色どり、訪れた観光客を楽しませ、大きな被害を受けた7月の九州北部豪雨からの復興をアピールした。
 大建協竹田支部は今年も、灯籠に使う竹の切り出しから、会場への搬入、撤去に協力。㈱友岡建設、㈱松井組、㈱高山組、広域建設㈲、㈱森組、㈱大丸建設、竹田建設㈱、㈱花田組、㈲川野組、㈲中央建設の10社が人員とトラックを出した。
 15日には、市民や高校生らと一緒に会場設営をした。イベント後の19日には、竹灯籠を回収した。

  • 2012年11月28日(水)11時03分

竹田土木事務所(神田清光所長)は28日、7月の九州北部豪雨による災害への対応に尽力したとして、大建協竹田支部(友岡孝幸支部長)に感謝状を贈った。

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竹田土木事務所(神田清光所長)は28日、7月の九州北部豪雨による災害への対応に尽力したとして、大建協竹田支部(友岡孝幸支部長)に感謝状を贈った。
 竹田支部は水害が発生した7月12日、避難勧告が出される前の午前5時30分ごろから事務所を開き、防災活動を始めた。しかしその後、竹田土木事務所が浸水し指揮・命令系統が機能しなくなる事態になったが、災害協定に基づき自主的に情報収集、応急復旧に当たった。土木事務所の機能が回復すると、各地の被害、復旧状況を報告。土木事務所ではその情報をもとに交通規制や本格的な復旧作業に取りかかった。
 また、行政、住民などからの要請を支部に集中させ、会員への命令系統を一元化し情報の混乱を防いだ。応急復旧作業だけでなく、関係機関との連絡・調整にも尽力したことが、被災地の早期回復につながったとして、高く評価された。
 感謝状贈呈式には、友岡支部長、松井宏一、高山茂明両副支部長のほか、甲斐寿康、澤文幸両理事、足立哲也幹事の6人が出席。神田所長が「迅速な対応で市民の混乱を防いでいただき、感謝している。土木事務所としても、協会のこのような活動を社会にアピールしていきたい」と話し、友岡支部長に感謝状が贈られた。
 友岡支部長は「災害対応は地元の建設業者として当たり前のことをしたまで。今後とも地域を守るため、地元に根付いてがんばっていきたい」とお礼を述べた。