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大建協臼杵支部(関屋榮次支部長)は8日、佐伯労働基準監督署、南部振興局、県臼杵土木、臼杵市と合同で23年度末防災パトロールをした。
佐伯労基署の石川雅久署長、中部振興局の石原大輔農村整備第2班主任、臼杵土木事務所の谷口富夫管理・保全課長、市都市デザイン課の村本浩幸さん、支部の関屋支部長や安全委員など9人が参加。
午前中に市内野津町千塚の野津消防団第5分団1部消防機庫新築工事、同町原のほ場整備工事、佐志生の佐志生川災害復旧工事の3ヵ所で入念に点検し、建設会館に戻り実施検討会をした。
「前後100~200㍍の間に工事看板を設置していない現場があったので設置を指導した」「雨降りなので電動工具の取り扱いをさらに注意するよう指導した」「看板はきれいに書いてあった。しかし、作業責任者の職務の表示がないので、職務についても表示する」などと指摘したと報告。
最後に石川署長が「この2年間、ヘルメットの前に名前を書き、互いに名前で呼び合う声かけ運動を提唱してきた。『名前で呼び合う現場には事故がない』と思っている。声かけ運動により一層のご協力を」と、呼びかけた。
大建協別府支部(安部正一支部長)は1日、別府市の県社会教育総合センターで「同和問題と法務の研修会」を開いた。25人が集まった。
市生活環境部人権同和教育啓発課の石原雅義さんが講義。市内の公的施設に外国人に対する非難の言葉が書かれていたことに触れ、「人権問題は意外に身近なところにある」と指摘。歴史的観点からの人権問題の事例や、人権運動の流れ、本籍や家族の学歴などを書かせる履歴書は使用してはならないことなどを説明。「人権とは、人が安心して自由に生きていけること」と述べた。
法務研修では、別府支部顧問弁護士の深田茂人氏が「不当要求への対応策について」と題して講義。最近の不当要求の事例と対処法を紹介。「要求の目的、手段が正しいものでなければ、それは不当要求」。口頭でのやりとりはトラブルの元になるため、脅迫的な言動があれば、ICレコーダーなどで録音することを勧めた。不当要求に応じてしまった場合、ケースによっては建設業法第7条第3項の「許可を受けようとする者が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」に触れると解釈されることもあり得ると指摘、のちのデメリットが大きいとした。
また実際に深田弁護士が代理人として対応した、1次下請と2次下請との間の金銭トラブルを、元請業者に立て替えるよう求めてきた事例の内容証明郵便の文例も解説した。
大建協大分支部は10日、大分市内の橋梁補修工事現場など3ヵ所で23年度2回目の安全パトロールをした。
大分労働基準監督署の嶋田高彰安全衛生課長、大分土木事務所の小森信二道路課長、大分市役所の濱田剛史下水道施設課処理場担当主任が協力、大分支部と建災防からは労務安全部会委員など12人が参加した。
県建設会館で出発式。首藤栄治労務部会長が「岡山県で製油所の海底トンネル事故が起きた。事前の安全確認や最初の段階での調査不足が原因ではないかと思われる。厳しい目で点検してほしい」と挨拶し、県道大在大分港線橋梁補修工事や市公共下水道皆春雨水排水ポンプ場放流渠建設工事など3ヵ所を回った。
終了後、建設会館で反省会。委員からは「危険標識類や掲示板表示もしっかりできていた。地域住民への周知を促すチラシを配布するなどの取り組みもみられた」「作業手順や計画書が分かりやすくまとめられていた」などの高い評価があった。その一方、足場設置の仕方で作業員の移動がしにくいことや、水がたまり臭いが一部発生している箇所があったことなどが報告された。嶋田監督官は「各会社のトップが専門委員を務めていることで安全確認の指摘も意欲的だった。今後もレベルの高い安全パトロールに務めてもらいたい」と講評した。
大建協臼杵支部青年部会は9日、川邊恭治部会長ら会員12人で臼杵市の津波対策の一環として、市内各地の海抜を知らせるシールを設置するボランティア活動をした。
今年度は幹線道路沿いを中心に、112ヵ所に設置し、来年度は各地区からの要望をもとに道路など約400ヵ所の設置を計画している。
この日は、下南校区と市浜校区で設置作業。今年度分の設置作業は市職員と同青年部会の手で、ほぼ終えたとしている。
シールは県内統一のデザイン。海抜10㍍以下の場所では、住民に避難の必要性を、10㍍以上の所は避難場所となるのを知ってもらうのを目的に設置している。
大建協佐伯支部(佐藤元支部長)と佐伯労働基準監督署、佐伯土木事務所、佐伯市は23日、年度末安全パトロールをした。
約25人が参加。宇目・直川、本匠・弥生、鶴見・米水津など8つの班に分かれ、計31ヵ所を入念に点検して回った。
終了後、石川雅久佐伯労基署長が「以前、国交省の工事現場で、重機にオペレーターの顔写真入りの資格者票を貼って欲しいと要請したところ、全ての現場で表示するようになった。ところが、きょう回った工事現場では、お願いした声かけ運動が定着していないと感じた。全ての現場で徹底するように発注者にもお願いしたい」などと講評。
そのほか、安全旗・社旗の掲揚なし3件、緊急時の連絡体制の表示なし35件、整理整頓ができてない4件、避難路の確保ができてない3件、作業具の適正な装着ができてない3件、誘導・点検者の配置ができてない2件、掘削系機械の作業半径への立入禁止表示がない5件、足場・手すり・階段の固定、保安確保ができていない6件などが指摘された。
また現場では、現場代理人・主任技術者の配置、単管足場・幅木などの設置、型枠組立時の足場と昇降設備設置、足場板安定、ヘルメット着用、玉掛けワイヤー点検などの安全指導をしたと報告があった。
支部では、指摘事項などを会員全社に通知し一層の安全管理徹底を呼びかけた。
大建協杵築速見支部は17日、杵築市内の工事現場5ヵ所で23年度災害防止安全パトロールをした。
同支部や大分労基署、別府土木、日出水利耕地事務所、杵築市の担当者など約20人が参加。杵築市山香町の久木野尾ダム工事現場を視察した後、市内の公共下水道小谷工区管渠工事、国道213号橋梁補修工事など5ヵ所をチェック。
終了後、杵築速見支部で反省会。遠藤建作支部長は「安全パトロールを始めて20年。昔はやりっ放しの現場が多かったが次第に安全意識が高まってきた。一層気を引き締めて」と話した。安全委員からは「重機のカギがつけっ放しだった。その都度外してほしい」「傾斜地の駐車に輪止めをしていない現場があった」「最近の安全パトロールはA級会社の現場が多い。今後はB級、C級も企画してもらいたい」など、報告や要望があった。
石井正博大分労基署安全専門官は「脚立からの転落事故が多いので取り扱い方法のチェックや重機災害の対策も取ってほしい」と講評。池永光利建災防県支部事業課長は「工期が近づくと早く終わらせようと安全意識が薄くなる。工事が年度末に集中しないように計画を立ててもらいたい」と注意を促した。
大建協大分支部は10日、大分市内の橋梁補修工事現場など3ヵ所で23年度2回目の安全パトロールをした。
大分労働基準監督署の嶋田高彰安全衛生課長、大分土木事務所の小森信二道路課長、大分市役所の濱田剛史下水道施設課処理場担当主任が協力、大分支部と建災防からは労務安全部会委員など12人が参加した。
県建設会館で出発式。首藤栄治労務部会長が「岡山県で製油所の海底トンネル事故が起きた。事前の安全確認や最初の段階での調査不足が原因ではないかと思われる。厳しい目で点検してほしい」と挨拶し、県道大在大分港線橋梁補修工事や市公共下水道皆春雨水排水ポンプ場放流渠建設工事など3ヵ所を回った。
終了後、建設会館で反省会。委員からは「危険標識類や掲示板表示もしっかりできていた。地域住民への周知を促すチラシを配布するなどの取り組みもみられた」「作業手順や計画書が分かりやすくまとめられていた」などの高い評価があった。その一方、足場設置の仕方で作業員の移動がしにくいことや、水がたまり臭いが一部発生している箇所があったことなどが報告された。嶋田監督官は「各会社のトップが専門委員を務めていることで安全確認の指摘も意欲的だった。今後もレベルの高い安全パトロールに務めてもらいたい」と講評した。
大建協臼杵支部青年部会は9日、川邊恭治部会長ら会員12人で臼杵市の津波対策の一環として、市内各地の海抜を知らせるシールを設置するボランティア活動をした。
今年度は幹線道路沿いを中心に、112ヵ所に設置し、来年度は各地区からの要望をもとに道路など約400ヵ所の設置を計画している。
この日は、下南校区と市浜校区で設置作業。今年度分の設置作業は市職員と同青年部会の手で、ほぼ終えたとしている。
シールは県内統一のデザイン。海抜10㍍以下の場所では、住民に避難の必要性を、10㍍以上の所は避難場所となるのを知ってもらうのを目的に設置している。
佐伯労働基準監督署と佐伯土木事務所、佐伯市は27日、佐伯文化会館で大建協佐伯支部の会員各社などを対象に、緊急の労働災害防止講習会を開いた。
23年12月末現在の県内の死亡災害事故14件のうち建設業が、前年の2件から4件に倍増。また、佐伯労基署管内でも、建設業の休業4日以上の労災が26件となり前年比9件・53%増えたことを受けての緊急開催となった。
約60人が参加。石川雅久署長が開催に至った経緯などを話し、「誰でもみんなが読めるようヘルメットに平仮名で名前を書くことで、名前での声掛けがしやすくなる。声掛け運動でふれあいを深めてもらうことで労災防止につなげてほしい」と呼びかけた。続いて高橋浩一佐伯土木次長、高瀬精一市建設部長が挨拶。
伊東俊明佐伯土木企画課主幹が「完成検査の注意事項」、須藤祐蔵佐伯労基署安全衛生課長が「労働基準監督署への届出書類と現場での作成書類」、阿南宏幸同地方産業安全専門官が「建設業の労働災害発生状況と安全衛生管理」についてそれぞれ講話した。
労基署では、昨年末に安全衛生パトロールを実施したところ、中小・零細規模の建設会社の現場では、基本的な労働災害防止策が確立されてなく、労働安全衛生法違反が散見された。こうしたことを受け、パトロールで見られた具体的な事例をあげながら、書類上・施工上の安全衛生管理対策の基本的な取り組みなどを説明した。
東九州自動車道佐伯地区工事連絡協議会(会長・吉良東現場代理人)は20日、佐伯市新女島の佐伯河川国道事務所佐伯現場監督官事務所駐車場で「子ども見守り隊」の発足式をしました。
協議会は同事務所が発注する東九州道佐伯IC地区工事を請け負っている13業者・20現場の代理人などで組織し、日ごろは工事で迷惑をかけている地元に、何か役に立ちたいと佐伯警察署、市教委と相談した結果、「子どもたちの笑顔あふれる町」をスローガンに「子ども見守り隊」を発足させ活動することにしました。
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大建協玖珠支部(喜見秀一郎支部長)が15日、玖珠、九重両町の工事現場で、23年度の災害防止安全パトロールをしました。
安全パトには、日田労基署の柳井龍次厚生労働技官、玖珠土木の飯倉博司建設・保全課長、西部振興局の技術者、両町の発注課担当者など、玖珠支部からは、永吉陽一副支部長(小倉建設㈱)と安全指導者の小田浩治さん(㈱大東建設)、喜見真二さん(㈱ヤマダ)、園田真一さん(㈲園田組)が参加しました。
出発式で喜見支部長が挨拶した後、柳井技官が、特に重機との接触や転落、墜落の防止について重点的にチェックするよう協力を求めました。
一行は、15の現場を回るハードスケジュールでしたが、一般項目について検査するとともに足場の組み立て状況や建設機械などの安全対策、冬季の雪や霜による凍結に対応できているか、などを入念にチェックしました。
終了後、柳井技官は「足場の部材取り付けに一部軽微な不備が見受けられたが、全体としては良く管理ができていた」と総括しました。
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宇佐支部(下村和生支部長)は13日、中津労基署、北部振興局、宇佐土木、市建設課などともに、年末安全パトロールをおこないました。
計13人が参加。出発に先立って、六田克美労基署長が「労災事故は減っているが、死亡事故は前年に比べ増えている。労災事故防止対策の徹底を」と訴えました。
参加者は、宇佐向井路仮設道路工事、津房川河川改良工事、東上田・城井線橋梁下部工工事の現場を点検。作業の安全性などをチェックしました。
終了後、建設会館で講評。全体的に整理整頓や表示物の掲示など細部にわたって行き届いていたとしました。ただ、「結婚式場の建設現場で、計画荷重より多く吊った結果、クレーンが転倒する事故があった。アウトリガーが接着する地面が緩い場合、鉄板を敷くなどの検討が必要」との指摘が労基署からありました。
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大建協中津支部は14日、23年度年末安全パトロールをした。
支部会員のほか、中津労基署、中津土木、北部振興局の合わせて約20人が参加。中津、三光・本耶馬渓、耶馬渓・山国の3地区を巡回した。
出発に先立って、山﨑弘彦支部長が「年末の忙しい時にパトロールにご協力いただき感謝します」と挨拶。万田四日市線、山ノ中小平線、中津高田線の各道路改良工事など8ヵ所の現場をパトロールした。
終了後、建設会館で各班のリーダーが総評を発表した。小さな指摘、指導事項はあったものの、概ね安全対策意識が徹底しているとの報告があった。
最後に田口嘉久中津労基署監督・安衛課長が「年末恒例の漢字は『絆』で、いろいろな絆に気付かされた。建設現場も、請負業者間の絆、作業員同士の絆があり、これらの絆を生かせてこそ労災防止が図られる。『絆で進める災害防止』に一丸となって取り組みましょう」と講評した。
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大建協国東支部(元永土人支部長)は13日、国東市建設会館で、総合建設業者のためのリスクアセスメント研修(CPDS・CPD認定講習)を開き、約20人が受講しました。
建災防県支部の池辺賢一氏が、「人間はそもそも危険を回避する生き物。足元注意・手元注意というかけ声だけでは対策とは言わない」とし、その現場で想定される危険を確認し、その工事に携わる人すべてで共有すべきだと語りました。
まず、①有害性・危険性の特定②リスクの発生度合いと重篤度の組み合わせで判断基準を設ける③リスク低減措置内容の検討④リスク低減措置の実施―で、災害を予知し、対処すると解説。
講習で手順を学んだあと、受講者は2班に分かれ、模造紙に印刷された演習用紙で、重篤度、可能性の度合、見積り、優先度リストの作成体験をしました。
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大建協竹田支部は2日、年末の安全パトロールをした。会員や豊後大野労働基準監督署の平崎芳廣監督官ら8人が参加した。竹田市久住町白丹の国道442号道路改良工事現場2ヵ所(㈱友岡建設と㈱松井組が施工)と、竹田高校体育館新築工事(㈱花田組)の計3ヵ所を点検した。
花田幾太郎支部長が「年末は特に事故が多くなる。徹底してチェックを」と呼びかけた。現場の国道は、不慣れな観光客も多く通る場所。さらに霧の発生も多く、事故に特に注意が必要。また竹田高校体育館新築工事は、生徒の授業への配慮と安全を最優先しなければならない。パトロールは通常の整理整頓、安全管理、機械関係、看板設置箇所などを基本に、各現場それぞれの状況に沿った点検をした。
終了後、支部会議室で検討会。平崎監督官は「基本はしっかり出来ている。霧発生時の交通誘導や、高校の試験時の騒音停止など、現場に応じた予期せぬ安全対策も考えていた。何事も早めの対策が大切」と講評し、年末年始の事故抑止を呼びかけた。
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大建協大野支部は5日、今年度の現場安全パトロールをした。会員のほか、豊後大野労働基準監督署の小野伸太郎監督安全課長など17人が参加した。三重野津原線道路改良工事(後藤土建㈲施工)など、12現場を2班に分けてパトロールした。
江藤龍治支部長が「業界全体が厳しい状況だが、明るい正月を迎えられるように、事故防止のためしっかりと安全点検してほしい」と挨拶。現場では安全管理、作業管理、機械管理などを重点に点検した。また、道路改良工事では、片側通行の境界指示は適切か、河川改修工事では重機進入路の勾配は大丈夫か、道幅が狭い集落道工事では、機械使用や軟弱路肩の注意は適切かなど、多岐にわたってチェックした。
パトロール終了後、現場のスライドを使って合同検討会。路肩進入防止柵の高さ、カラーコーンの色あせ、重機進入路、足場のすき間などについて検討した。最後に森繁文豊後大野土木事務所長が、「とにかく油断だけはしないこと」と締めくくった。
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大建協杵築速見支部は18日、杵築市の建設会館で20回目の安全大会「3無運動+ONE」を開いた。会員41人が参加した。
労働・交通災害や東日本大震災の物故者に黙祷したあと、遠藤建作支部長が「この3無運動+ONEがスタートしたのは、先代支部長の頃。いわば建設業が一番活況の時期だった。業界を取り巻く現在の状況は良くない。支部会員が一体となって、安全第一を徹底していきたい」などと挨拶。
建災防県支部の吉田邦昭専務理事が、労働災害防止について講演。今年は産業安全運動が始まって100年を迎えたこと、安全第一運動の起源や移り変わり、災害発生状況、発生事例などを解説。「昨年は県内の建設業死亡事故の犠牲者は2人で、過去最少だった。近いうちにゼロにしたい」などと、業界挙げての安全活動強化を訴えた。
杵築地区(㈱城山建設の浅野誠三郎さん)、日出地区(㈲岡山工務店の岡山英雄さん)、山香地区(㈲大田建設の田邉真一さん)に安全旗が授与され、大庭浩司日伸建設工業㈱社長が「3無運動+ONE運動に取り組み、うるおいと安らぎのある住みよい地域づくりに貢献しよう」と決意表明した。
午後からは、20回大会を記念して市内の衆楽観で芝居鑑賞をし、親交を深めた。 (塚田)
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大建協杵築速見支部は16日、杵築市鴨川の市道で清掃作業をした。
会員23社が参加。3つの班に分かれ、草刈機などを手に作業に取り掛かった。
市道中央線を約1㌔にわたって、丁寧に草刈りや清掃をした。
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大分県建設業協会日田支部(原田安泰支部長)は16日、日田建設業会館で日田土木事務所(伊藤義明所長)との意見交換会と技術者講習を開いた。
講習は、会員企業の経営基盤強化と技術の確保、行政施策への的確な対応などを目的に開いたもので、支部会員の実務担当者や技術者、日田土木からは幹部職員はじめ技術系職員など約60人が出席した。
原田支部長が「東日本の震災で多くの犠牲者が出たことは残念。業界を取り巻く環境も厳しさを増し、入札制度はたびたび改正されて品質向上、安全確保が求められている。協会でもこうした諸問題に講習会などで対応していきたいので協力を」などと挨拶。続いて、東丈雄日田労働基準監督署長と伊藤所長が挨拶したあと技術者講習をした。
講習は、日田労働基準監督署の柳井龍次技官が労働災害などについて話したあと、日田土木の黒木俊彦次長と原政司主幹が入札制度などについて講義した。
最後に意見交換があり、廣瀬啓二郎次長はじめ日田土木の技術者が対応。支部側から出た、「完了検査で測点ごとの管理を要求されたが、事前に指示してほしい」や「一般競争の落札者審査期間を短縮してほしい」などの要望に対し、土木事務所側から、「土木工事の施工管理基準及び規格値に従ってください」、「開札後の審査が決まりとなっているので、短縮努力はするが、慎重審査なのでどうしても時間は必要」などの回答があった。
大建協宇佐支部は、宇佐市が進める昭和の名横綱双葉山の生誕100周年記念事業に協賛して10日、下村和生支部長、元吉克臣、大弓厚、小森洋幸副支部長、奥田守人顧問がそろって市役所を訪れ、是永修治市長に寄付金100万円の目録を手渡した。
下村支部長は「双葉山記念事業実行委員会に、会員一同の協賛する気持ちを伝えにまいりました」と挨拶。是永市長は「心から感謝します」とお礼を述べ、「今、相撲に詳しい方々を市民講座に招いて講演してもらっているほか、12月3日に双葉の里で、60連勝以上した江戸時代の谷嵐と、昭和の双葉山、平成の白鵬関の記念碑を建立し除幕式をするほか、翌日には宇佐神宮で白鵬関の横綱土俵入りを行うなどの記念事業を通じて、双葉山の偉大さを県内外に発信します」などと語った。